荒尾市議会 2018-09-28 2018-09-28 平成30年第３回定例会（６日目） 本文
収入総数５５０万円から３６０万円を日本教育再生機構に毎年支出し、安倍首相による教育基本法の全面改定を、戦後レジームからの脱却とのスローガンのもとで強行されている教育再生実行政策を、地方自治体レベルで具体化させることを目標として組織された保守派市町村長の組織が、教育再生首長会議です。同会議の年会費２万円が公費で支出されています。
収入総数５５０万円から３６０万円を日本教育再生機構に毎年支出し、安倍首相による教育基本法の全面改定を、戦後レジームからの脱却とのスローガンのもとで強行されている教育再生実行政策を、地方自治体レベルで具体化させることを目標として組織された保守派市町村長の組織が、教育再生首長会議です。同会議の年会費２万円が公費で支出されています。
また、記事によりますと、教育再生首長会議は、育鵬社版教科書の採択拡大を目指す日本教育再生機構に事務局委託金を支払い、スタッフの人件費や事務局維持費などに充てられていることも明らかにしています。 このことで、日本教育再生機構の収入の７割前後が教育再生首長会議からの委託金で占められているようです。
育鵬社教科書の採択を推進する日本教育再生機構の集会には、首相補佐官の衛藤参議院議員が出席し、支援の発言をしています。再生機構と改憲団体の日本会議の支持する首長や地方議員が、各地で教育委員に育鵬社版の採択を働きかけています。戦争をする国づくりを進める勢力と侵略美化の教科書の採択を進める勢力とが一体であることを示しています。
育鵬社教科書の採択を推進する日本教育再生機構の集会には、首相補佐官の衛藤参議院議員が出席し、支援の発言をしています。再生機構と改憲団体の日本会議の支持する首長や地方議員が、各地で教育委員に育鵬社版の採択を働きかけています。戦争をする国づくりを進める勢力と侵略美化の教科書の採択を進める勢力とが一体であることを示しています。